長期インターンの時給はいくらが相場か、有給・無給の違いと求人の確かめ方

長期インターンの時給は、求人サイトの集計で平均1,300円前後、職種では営業・マーケティング1,000～1,500円、エンジニア1,500～2,500円が目安です。学生が労働者に当たる場合は最低賃金が適用され、無給は違法になります。相場・法律・求人の確かめ方を整理します。

ここで言う「長期インターン」は、企業が3か月以上を目安に設定し、週2～3日ほどで実務の一部を担当する就業体験を指します。1～5日の短期プログラムやオープン・カンパニーとは別物で、時給や雇用の扱いもこの違いから生まれます。本文中の時給の数字は、求人サイト・就活メディアの公開集計から出した民間調査の目安で、公的統計の平均ではありません。

時給と業務の中身、学年と両立のバランスを一緒に整理できます。長期インターンの応募先選びでも使えます

長期インターンの時給とは何か ― 相場と仕組み

長期インターンの時給は、企業が学生に業務を担当してもらう対価として設定する時間単価です。短期の説明会型インターンでは発生せず、長期インターンのうち「学生が労働者として扱われる」場合に支払われます。まず相場の全体像と、時給が決まる仕組みから整理します。

2026年の時給相場 ― 全国平均と月収のボリュームゾーン

求人サイトやインターン紹介サービスの公開集計を見る限り、長期インターンの時給は平均1,300円前後で、ボリュームゾーンは1,200～1,500円です。月収は週2～3日・1日4～6時間で働く学生が多く、5万～10万円に収まる人が中心です。

出典：Voil「長期インターンの給料・時給相場」2026年版（2026-10-19 編集部確認、長期インターン求人サイト Voil 掲載募集の集計）、Seek「インターンの時給」2026年版（2026-10-19 編集部確認、Seek 掲載募集の集計）、Renew Magazine「長期インターンの給料」2026年版、JobPacker「長期インターンの給料・時給相場」2026年版。各媒体が公開している掲載求人ベースの集計で、対象求人数・集計期間・集計方法は媒体ごとに異なります。各媒体の掲載時点の求人データからの目安で、実際の採用者の平均賃金ではなく、全ての長期インターン求人を網羅した公的統計の平均でもありません。

厚労省の最低賃金が年々上がっているため、2024～2025年に書かれた「時給1,000円が相場」という古い情報は現状と合いません。最低賃金を下回る募集は違法になるため、相場も最低賃金の引き上げに追随して動きます。

地域別の時給と最低賃金の関係

2026年10月の最低賃金改定で、東京都は1,280円、神奈川県は1,279円、大阪府は1,231円まで上がりました。長期インターンの時給も、首都圏と地方で差があります。

出典：厚生労働省 令和8年度地域別最低賃金全国一覧（新しいタブで開きます）（2026-10-19 確認）。

長期インターンの時給は首都圏の求人で高めになる傾向がありますが、地域別のインターン平均時給は、集計時期（最低賃金改定前の掲載を含むか）や職種構成で数字が動くため、エリアごとの平均値を単独で比較するよりも、応募先の時給が各都道府県の最低賃金を上回っているかを基準にするほうが実用的です。

職種別の時給レンジ ― エンジニアと営業・マーケティングで差が出る

職種によって幅があります。実務経験が蓄積される職種や、成果が売上に直結する職種は時給が高めに設定されやすい傾向です。

出典：長期インターンの求人サービスの職種別募集データ（Voil「長期インターンの給料・時給相場」2026年版、Renew「長期インターンの給料」等）を編集部で確認した範囲での目安です。各サービスの掲載募集の集計で、全求人の網羅ではありません。

同じ職種でも、業務の裁量と企業規模で幅があります。少人数のベンチャーで事業に直結する業務を任される場合、時給は低くても経験の密度が高くなることがあります。ベンチャーの長期インターンは意味ないか、就活につながる人の4つの違いで、業務の中身を見分ける軸を扱っています。

有給と無給の違い ― 法律から見る境目

長期インターンで「有給か無給か」を決めているのは、企業の呼び方ではなく、学生が法律上の労働者に当たるかどうかです。この章で、無給が許される範囲と、違法になる条件を整理します。

「学生だから無給でもよい」は誤解

学生のインターンでも、業務の実態が労働に当たる場合は最低賃金法（新しいタブで開きます）と労働基準法（新しいタブで開きます）が適用されます。労働者に該当するのに無給で働かせたり、最低賃金を下回る時給で合意したりすることはできません。学生と企業が合意したとしても、合意額ではなく最低賃金額が適用されます。

労働者に当たるかの判断基準（平成9年通達）

厚生労働省の通達（平成9年9月18日基発第636号）が判断の目安を示しています。見学や体験的な内容で、使用者から業務の指揮命令を受けていなければ労働者に該当しません。逆に、次のような実態があると労働者に当たる可能性が高くなります。

• 見学や体験の要素が少なく、実際の業務を担当している
• 使用者から業務の指揮命令を受けている
• 学生が担当した成果が、企業の売上・制作物・サービスに組み込まれている
• 金銭や物品など、労務の対価と見られる支給がある

長野労働局・各労働基準監督署が公開している解説（インターンシップ制度と労働者性（新しいタブで開きます））でも、この基準で個別に判断すると明記されています。

有給インターンと無給インターンの実態の違い

有給と無給の区別は、呼び方よりも業務の中身に表れます。応募前に見分ける手がかりとして、次の表が目安になります。

「無給だが実務を任されている」場合は、実態として労働者に該当する可能性があり、未払い賃金の請求が検討対象になることがあります。実際の判断は個別の実態で変わるため、相談先として大学のキャリアセンターか、所在地を管轄する労働基準監督署を使うのが安全です。

無給が違法になりやすい3つのパターン

• 「学生の勉強のため」と言いつつ、社員と同じ業務を割り当てている
• 成果物（記事・デザイン・コード）を企業が納品物として使っている
• 勤務時間や曜日が決まっており、欠勤に理由書を求められる

これらに当てはまる場合、呼び方が「インターン」でも、法律上は雇用契約と同じ扱いになり得ます。応募前に業務内容と契約の形を確かめることが安全です。

「時給の低いインターンでも経験のために入るべきか」の判断は、自分の優先順位の整理と一緒に進めると迷いにくくなります。応募前の整理から一緒に進められます

求人で時給を確かめる手順 ― 書き方の読み分け

募集情報の時給は、記載の仕方で実際の受け取り額が変わります。応募前に5つの項目を確かめると、入ってからのズレが減ります。

応募前に確かめる5項目

1. 固定時給か成果連動か：営業・マーケティングでは「時給1,100円＋アポ1件2,000円」のような構造があります。固定部分が最低賃金を下回っていないか確かめます
2. 交通費の扱い：全額支給・上限付き支給・支給なしの3通りがあります。週2日の勤務でも、交通費が月1万円を超える人は意外に多くいます
3. 残業代の有無：長期インターンでも労働者に当たる場合、実際に働いた時間分の賃金の支払いが必要です。さらに、法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超える労働、深夜（22時～5時）労働、法定休日労働に当たる場合は、割増賃金の対象になります。「働いた分の賃金はまったく出ない」「法定時間を超えても追加の支払いが一切ない」といった説明は、法律に沿っていない可能性があります
4. 勤務日数と1日あたりの時間：週2日×4時間と、週3日×6時間では月収が約2.5倍変わります。学業との両立の線を先に決めると、応募先を絞れます
5. 雇用契約書または労働条件通知書の有無：労働基準法15条で、使用者は労働条件を書面で明示する義務があります（出典：労働基準法（新しいタブで開きます） 15条、職業安定法（新しいタブで開きます） 5条の3）。覚書だけ、口頭だけの企業は避けるほうが安全です

求人サイトの表記で注意する点

長期インターンの求人サービスでは、次のような書き方に注意するとズレが減ります。

• 「成果報酬型・時給は未記載」→ 固定部分が最低賃金に届かない懸念があります
• 「交通費支給（応相談）」→ 面談で上限を確認しておきます
• 「業務委託契約」→ 形式上は雇用契約と異なり、最低賃金・残業代・労働時間の規制が当然には適用されません。ただし実態として企業の指揮命令下で働いている場合は、契約名が「業務委託」でも労働者性が認められる余地があるため、契約書と実態の両方を確認します

カジュアル面談で聞くこと

公開情報だけで判断がつかない部分は、カジュアル面談か選考前の問い合わせで聞くのが早道です。長期インターンでは、企業側も学生側も「続けられるか」の確認を重視するため、条件の質問は失礼になりにくいです。

• 最初の1か月で任される業務は何か（担当範囲が決まっているか）
• 社員からのフィードバック頻度（週1回か、都度か）
• 学期ごとの繁忙期で勤務を減らせるか（試験期間の調整）
• 契約書は雇用契約か業務委託か
• 時給の見直しルール（成果に応じて上がるか）

カジュアル面談で何を聞くか、新卒がベンチャーを見極める質問に、質問の組み立て方の詳細があります。

ケース別の選び方 ― 学年・職種・就活との接続

同じ時給の求人でも、学年と目的によって合うものが変わります。4つのケースに分けて整理します。

学年が低いほど、時給より「どんな業務を任されるか」で選ぶほうが後々の自己分析とガクチカの材料になります。時給1,200円でも業務範囲が広いベンチャーのほうが、時給1,500円の単純作業よりも説明素材が増えやすい傾向です。本選考が近い大学3年の春夏は、インターンの勤務日数を圧迫しない範囲に収めます。大手とベンチャーの両方に内定したときの決め方に、併願中の時間配分の整理もあります。

よくある失敗と対策

長期インターンの時給で迷ったとき、避けたい3つのパターンがあります。応募前と開始後にチェックしておくと、ズレが起きにくくなります。

よくある失敗3つ

1. 時給の額だけで決めてしまう：短期的な月収は上がっても、業務が単純作業で経験の密度が上がらないケースがあります。時給と業務の中身はセットで見るのが安全です
2. 無給の「経験重視」インターンに長く入る：経験は得られても、法律上は労働者扱いの可能性があるため、未払い賃金のリスクを抱えます。応募前に有給かどうかを確かめます
3. 交通費・残業代を確認しない：時給1,500円でも交通費自己負担・残業代なしだと、実質時給は1,000円を切ることがあります

応募前のチェックリスト

• 募集時給が所在地の最低賃金を上回っているか
• 固定時給か成果連動かが明記されているか
• 交通費の支給条件（全額・上限・なし）を確認したか
• 残業代の支払いが明記されているか
• 雇用契約書または労働条件通知書が交わされるか
• 業務内容と1日の勤務時間が具体的に書かれているか
• 最低勤務期間と、途中で辞める場合のルールが分かるか
• 試験期間中の勤務調整が可能か（面談で確認）

ベンチャーの長期インターンは意味ないか、就活につながる人の4つの違いでも、応募前に業務の中身を確かめる方法を扱っています。選考側がどこを見ているかは、長期インターン面接で受かるには、見られる3軸と準備の順番の整理に整理があります。

ベンチャーの長期インターンで時給以外に見られること ― 採用する側の視点

ベンチャー・スタートアップが長期インターンを採用するとき、時給の提示額だけでは判断していません。少人数の組織で学生に業務を任せる前提のため、時給と並んで次の4点が重視されます。応募前にこの4点を自分の側でも説明できるようにしておくと、面接・カジュアル面談で聞かれても答えに詰まりません。

大手の新卒採用と違うのは、入社後の「ポテンシャル評価」よりも、インターン開始後の数週間で任せた業務が回るかが優先される点です。ベンチャーの長期インターンでは、1人の採用で業務の一部をそのまま預ける前提のため、採用後にすぐ稼働できる学生のほうが選ばれやすくなります。ベンチャーに向いてる人・向いてない人、新卒が自分で判断する4つの軸に、ベンチャーで働くときに合う人の特徴の整理があります。

時給が同じでも、育成に時間をかけられる会社と、即戦力を求める会社では、入社後の経験の密度が大きく変わります。応募前にカジュアル面談で「最初の1か月で任される業務」「社員からのフィードバックの頻度」を聞いておくと、入ってからのズレが減ります。

よくある質問

まとめ

長期インターンの時給は、求人サイトの集計で平均1,300円前後、職種で1,000～2,500円の幅があります。学生が労働者に当たる業務では最低賃金が適用され、無給は違法になります。時給だけでなく、業務の中身・契約の形・勤務日数をセットで確かめることが、入ってからのズレを減らします。

• 全国平均は1,300円前後、ボリュームゾーンは1,200～1,500円。職種で1,000～2,500円の幅
• 2026年10月改定の最低賃金は全国加重平均1,177円。所在地の最低賃金を下回る募集は要注意
• 業務の指揮命令と成果の帰属があれば、学生でも労働者。無給は違法になる
• 固定時給・成果連動・交通費・残業代・契約書の5項目を応募前に確認する
• 時給より業務の中身を優先するケースもあるが、無給の正当化にはならない
• 自分の学年・志望職種・就活時期に合わせて、週の勤務日数と期間を決めてから探す

次の一歩として、応募候補の求人を2～3社ピックアップし、本記事のチェックリストに沿って比較してみてください。業務の中身や社員の指導体制で迷ったら、ガクチカ深掘りシートで、インターンで得たい経験を1～2行で整理してから応募先を絞るとズレが起きにくくなります。

運営：株式会社ヘルスベイシス／ベンチャールーキーズ編集部

インターン企業の見極め年収・待遇

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