社長室・経営企画に新卒で入れるか、ベンチャーで経営に近い仕事を狙う方法

社長室・経営企画は、経営トップの意思決定を補佐する職種です。新卒採用は多くはありませんが、ベンチャーでは職種別採用や社長直下配属で就ける道があります。仕事の中身、入れる会社、新卒で狙う3つのルートを公開情報と制度でまとめた、就活生向けの整理です。

社長室・経営企画を含めた経営に近い仕事について、入れる会社の見極め方や志望動機の作り方を一緒に整理できます。

社長室・経営企画とは何をする仕事か

結論からいうと、社長室は社長直下で横断的な補佐と事務機能を担い、経営企画は中期計画や予算・事業ポートフォリオの設計と推進を担います。会社によって名称と範囲は異なり、両方を1つの部署が兼ねているケースも、別の部署に分かれているケースもあります。

社長室の役割

社長室は、社長直下の少人数組織です。公開されている採用情報や組織図から読み取れる業務は、社長の判断に必要な情報収集、経営会議・取締役会などの事務局運営、社内外からの依頼事項の仕分け、社長スケジュールの管理、新規プロジェクトの立ち上げ補佐などです。

職業分類としての一般的な役割は、厚生労働省の職業情報提供サイト（日本版O-NET）job tag（新しいタブで開きます）で500を超える職業の情報が整理されています（2024年3月27日リニューアル・厚生労働省報道発表）。社長室は「管理的職業」の中で経営補佐の性格が強く、特定の事業部に属さず、全社をまたぐ案件を扱う位置づけです。

経営企画の役割

経営企画は、会社の目標から逆算して仕組みをつくる仕事です。中期経営計画の策定、年度予算の編成、部門別の計画と実績の差異分析、M&A（会社や事業の買収・統合）や新規事業の検討、IR（投資家向け広報。株主・投資家に業績や戦略を説明する活動）支援などが代表的な業務です。上場企業では決算開示や社外取締役との連絡窓口を担う会社もあります。

社長室と経営企画の違いと重なり

同じ会社でも「社長室」「経営企画室」「経営戦略室」「社長直轄プロジェクト」などの呼び名が混在し、業務の線引きは会社ごとに違います。公開されている採用ページ・組織図から読み取れる傾向を整理すると、次のようになります。

出典：経営企画・社長室の業務範囲は厚生労働省 job tag（新しいタブで開きます）の職業情報と、2026年10月時点で公開されていた上場企業・中堅企業・ベンチャーの新卒採用ページおよび求人票の記載を編集部で確認し、共通して見られた表現を整理したものです。網羅的な統計ではなく、採用ページでの用例に基づく整理である点を踏まえてください。

兼ねている会社も多く、「社長室が経営企画の役目も担う」「経営企画が社長の補佐も兼ねる」といった構成はベンチャーで珍しくありません。1人の執行役員が両方を担当することもあります。

新卒で社長室・経営企画に配属される会社はどこか

結論からいうと、公開求人を見る限り、職種名を指定した新卒の経営企画・社長室の採用枠は、ベンチャー・成長企業の採用ページで見つかりやすい傾向があります。網羅的な統計はないため、会社ごとの採用ページで確認が必要です。大手では配属が入社後に決まる例が多く、若手のうちから経営企画に配属されるのは一部にとどまります。中堅・中小では、オーナー社長の判断で新卒を社長室に置くケースも見られます。

大手企業の実態

大手では、総合職として一括採用し、入社後にジョブローテーションで配属が決まる会社が中心です。経営企画への配属は、現場部門での一定の経験を積んだ中堅社員が異動で就くパターンが多く、新卒の初期配属に経営企画を置く会社は多くありません。

株式会社インディードリクルートパートナーズ『就職白書2026』（新しいタブで開きます）（2026年2月20日公表、26卒向け）では、企業のインターンシップ経由の採用や早期選考の広がりは示されていますが、職種別の初期配属の割合までは記載されていません。新卒の配属は会社ごとの運用で、採用時点では確定しない企業が多い点を踏まえて考えてください。

ベンチャー・スタートアップの実態

ベンチャーでは、職種を指定した新卒採用枠を「経営企画候補」「社長室メンバー」「社長直下インターン出身枠」などの名称で設ける会社があります。採用規模が小さく、新卒1人を特定の役回りに置く余地があるためです。社長や経営幹部が選考の最終段階で直接面接し、入社直後から経営会議の資料作成や議事運営に関わるケースも見られます。

一方で、「経営企画」と銘打ちながら、実態は資料作成の下請け業務にとどまる会社もあります。「社長室」で入社したものの、スケジュール調整と来客対応で日々が終わるという例も公開されている社員の体験記事で散見されます。会社名の肩書きではなく、実際の仕事内容と意思決定への関わり方で見てください。

中堅・中小企業と「社長室 新卒」の求人をどこで探すか

中堅・中小企業では、オーナー社長の判断で新卒を社長室に置く例があります。将来の経営幹部候補として採用し、各部署を数年ずつ回したうえで経営企画に戻すキャリアパスを公表している会社もあります。

公開求人の探し方は次のとおりです。採用ページで「職種」ページを探し、「社長室」「経営企画」「経営戦略」「ビジネス職」「幹部候補」などで検索します。新卒の職種別採用の会社については新卒応援ハローワーク（新しいタブで開きます）（厚生労働省、全国56か所）に相談できます。既卒や第二新卒も対象です。会社の採用規模が小さい場合は、求人票だけでなく、若者雇用促進法に基づく職場情報の提供制度（新しいタブで開きます）（厚生労働省）に基づいて、直近3事業年度の新卒採用者数と離職者数、平均勤続年数、研修制度などを企業に請求できます。ベンチャーかどうかは企業の自称で区別され、中小企業・小規模企業者の定義（新しいタブで開きます）（中小企業基本法第2条、中小企業庁）とも別の概念である点に注意してください。

ベンチャーで新卒が経営に近い仕事を狙う3つのルート

結論からいうと、職種別採用で入る、別職種で入って異動する、経営に近い役回りが仕事として存在する会社を選ぶ、の3つです。それぞれ入り方と見極め方が違います。

出典：2026年10月時点で公開されていたベンチャー・スタートアップの新卒採用ページ、求人票、社員インタビュー記事を編集部で確認し、共通して見られた進み方を整理したものです。会社ごとに運用は異なります。

ルート1 職種別採用で入る

ベンチャーの新卒採用で「経営企画候補」「社長室メンバー」の職種枠を公募する会社に応募するルートです。会社によっては選考の最終段階で経営陣と直接話し、入社直後から経営会議の運営補佐に入る例もあります。

公開情報での確かめ方は次のとおりです。採用ページで職種別の求人票を確認し、業務内容と1日の流れ、入社後3～6か月で任される内容、現場メンバーの経歴（新卒出身か中途出身か）を見ます。中途で経験者を揃えてきた部署に、1人だけ新卒を入れるケースもあり、1人目になる場合は相談先と育成の設計を事前に確かめてください。

ルート2 別職種で入って異動する

事業部・営業・エンジニア・コーポレートなどの職種で入社し、2～4年目を目安に経営企画や社長室に異動するルートです。現場の数字を踏まえた判断ができるようになってから経営に関わるため、仕事の実感が持ちやすいと言えます。

公開情報での確かめ方は、ベンチャーの新卒配属の決まり方で説明されている社内公募・ジョブローテーションの制度の有無を見ることです。評価制度のページ、入社後の研修プログラム、社員インタビューで異動実績が公表されているかを確認します。社内公募がない会社は、個別の相談で異動することになり、タイミングは属人的に決まります。

ルート3 経営に近い役回りが仕事として存在する会社を選ぶ

創業間もないスタートアップや、組織の立ち上げフェーズのベンチャーでは、新卒1人目や2人目として入社した社員が、結果的に経営に近い役回りを担うケースがあります。会社としての「社長室」はまだないが、実質的に社長の相談役として動く形です。

公開情報での確かめ方は、非上場ベンチャーの業績や将来性の調べ方で説明している資金調達ラウンド（会社が投資家からお金を集める段階の呼び名）・設立年・従業員数・事業の進捗を照らし合わせることです。シード・アーリー（創業初期の資金調達段階）のスタートアップは、組織の仕組みがまだなく、入社後の役回りが変わる前提で動くことになります。安定した設計を求める人には向きません。関連してスタートアップに新卒で入るリスクも合わせて確認してください。

一方で、メガベンチャーの新卒採用の難易度と準備で見るとおり、組織が大きくなったベンチャーは大手に近い配属運用になっており、新卒の初期配属に経営企画を置く会社は多くありません。「ベンチャーだから経営に近い」とまとめず、会社の規模と成長段階ごとに事情が違うことを前提に見てください。

自分がどの程度ベンチャー寄りか迷う段階であれば、ベンチャー適性診断（14問・約3分）で、仕事の進め方・意思決定への関わり方の希望を言語化できます。結果だけで決める診断ではなく、面談や自己分析の入り口として使ってください。

「経営に近い仕事がしたい」の中身を、担当業務の希望・成果の種類・関わりたい意思決定の階層に分けて整理できます。

社長室・経営企画で新卒がやりやすい仕事と任されにくい仕事

結論からいうと、情報収集・資料作成・事務局運営はやりやすく、戦略立案・投資判断・組織再編の意思決定は入社直後からは任されにくい領域です。

業務別の整理

公開されている採用ページ・社員インタビュー・求人票から整理した業務別の傾向です。

出典：2026年10月時点で公開されていた経営企画・社長室の新卒・若手向け採用ページと社員インタビュー記事を編集部で確認し、共通して見られた業務の範囲を整理したものです。会社によって新卒に任せる範囲は異なります。

判断そのものではなく、判断の材料を集め、整え、議論の場に乗せる仕事が中心になります。これを「補佐」と呼ぶのか「経営の仕事」と呼ぶのかで、入社後の満足度が変わります。

任されにくい仕事と、それを求めるときの考え方

戦略の意思決定、投資判断、人事権を伴う組織変更は、新卒入社から数年の社員には任されにくい領域です。これらを早くから担いたい場合は、新規事業部門への配属や社内の提案制度の利用、将来的な起業を視野に入れた長期キャリア設計のほうが近道です。関連してベンチャー就職は起業の近道か、メガベンチャーは起業の近道かも合わせて検討してください。

向いている人・向いていない人の判断軸

向いている人の像

• 業務の全体像を自分で地図にして動けるタイプ。目の前の仕事の意味を上位の目的で説明できる
• 複数部署の人の立場や言い分を聞いて、争点を整理できる
• 数字と文章の両方で考えられる。会計・財務の基礎に抵抗がない
• 自分の名前が前に出ない仕事に腐らずに取り組める。社長や経営陣の実行を支える役割を担う前提に納得できる
• 1～3年目の間に、仕事の広さや意思決定の近さを得たいと考えている

向きにくい人の像

• 自分の企画が形になるまで一気通貫で担いたい。他人の意思決定の補佐には関心が薄い
• 専門領域（開発・デザイン・営業など）を深く掘ることで職業人として成長したい
• 複数の案件を並行して進めるのが苦手で、1つの業務に集中したい

向いている・向いていないは、能力の高低ではなく仕事の性格と好みの問題です。向きにくい場合でも、現場職種で経験を積んでから異動する道もあります。ベンチャーの職種一覧で、新卒で選べる他の職種も比べてみてください。

よくある失敗と確かめ方

結論からいうと、新卒の社長室・経営企画で起きやすい失敗は、「経営に近い」という言葉の捉え方のズレ、相談先がいない孤立、短期の成果を可視化しにくい業務への不安の3つです。

失敗1 「経営に近い」の中身を確かめずに入社する

「経営に近い」が、意思決定の順番にどこで関われるかという意味なのか、意思決定を一緒に行うという意味なのかを、面接や社員との面談で確かめてください。両者は仕事の実態が大きく違います。

失敗2 相談先が社長・幹部だけになる

新卒の社長室メンバーは、同じ階層に話せる人が社長や幹部に限られることがあります。業務の悩み、キャリアの迷い、評価への疑問を話せる同世代の相談先を、入社後に意識的に持つ必要があります。社外の面談サービスや大学のキャリアセンターも併用してください。新卒応援ハローワーク（新しいタブで開きます）は、入社後も利用できます。

失敗3 短期の成果が外から見えにくい

社長室・経営企画の業務は、営業数字のように個人の成果が1か月単位で見えにくい領域です。評価が属人的になりやすい点を、入社前に確かめてください。若者雇用促進法に基づく職場情報の提供制度（新しいタブで開きます）で、職業能力の開発・向上に関する取組（研修・メンター制度）、職場への定着の促進に関する取組（平均勤続年数、残業時間、有給取得日数）を確認できます。

入社前に確かめるチェックリスト

• 採用ページ・求人票で、入社後3～6か月に任される業務が具体的に書かれている
• 社員インタビューに、新卒入社の社長室・経営企画メンバーの体験記事がある
• 直属上司の経歴と、相談先として機能するメンターの有無が確認できる
• 直近3事業年度の新卒採用者数・離職者数、平均勤続年数が開示または請求できる
• 社内公募・ジョブローテーション制度の有無が公表されている
• 経営会議・取締役会のオブザーバー参加の実例があるか確認した

よくある質問

まとめ

社長室・経営企画は、経営トップの意思決定を補佐する職種で、ベンチャーなら新卒から配属される道があります。「経営に近い」の中身を意思決定の順番にどこで関われるかで捉え、資料作成の近さと混同しないでください。入れる会社の見極めは、採用ページ・組織図・求人票・若者雇用促進法に基づく職場情報の順で公開情報から確かめられます。

• 社長室は横断的な補佐と事務局、経営企画は中期計画や予算・ポートフォリオの設計が中心
• 新卒の職種別採用はベンチャーで出やすく、大手では配属は中堅社員の異動が中心
• ベンチャーで新卒が狙うルートは、職種別採用で入る・別職種で入って異動する・経営に近い役回りが仕事として存在する会社を選ぶ、の3つ
• 向いている人は、業務の全体像を自分で地図にして動けるタイプ。向きにくい場合は現場職種から入って異動する選択肢がある
• 入社前に、入社後3～6か月の業務、相談先、評価制度、異動の仕組みを公開情報と制度で確かめる

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