ベンチャー就職は起業の近道か、起業したい学生が1社目で身につけたいこと

起業したい学生がベンチャーに就職するとは、将来の起業に向けて、事業が立ち上がる現場に近い会社を1社目に選ぶことです。ただ公的調査では、開業者の81.1%が開業する事業に関連する仕事の経験を持ち、開業時の平均年齢は43.9歳でした。会社の種類より、1社目で何を身につけるかを整理します。

「いつか起業したい」を、1社目の選び方に落とし込むところから一緒に整理できます

起業した人は、それまでに何をしていたのか

「起業するなら早いほうがいい」「会社員を経験すると起業できなくなる」といった声もあります。まず、実際に起業した人がどんな道を通ってきたかを、公的な調査で見ます。

開業したときの年齢

出典：日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（新しいタブで開きます）（2025年12月5日公表。2025年8月調査、同公庫国民生活事業が2024年4～9月に融資した開業1年以内の企業8,517社のうち回答2,165社）。

平均年齢は43.9歳で、調査を始めてから最も高くなりました。29歳以下で開業した人は7.0%です。同公庫は1991年度から毎年この調査を行っており、過去の結果は日本政策金融公庫「新規開業に関する調査」（新しいタブで開きます）で公開されています。

開業する前のキャリア

出典：日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度新規開業実態調査」。経験年数は、経験がある人だけの平均。

開業者の約98%が会社などで働いた経験を持ち、8割以上が開業する事業に関連する仕事をしていました。開業直前の勤務先を離れた理由も、「自らの意思による退職」が89.0%を占めています（日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」）。

事業を決めた理由と、開業の動機

日本政策金融公庫の同じ「2025年度新規開業実態調査」で、開業の動機（3つまでの複数回答）は「自由に仕事がしたかった」が59.7%、「収入を増やしたかった」が44.9%でした。何の事業で起業するかは、それまでの仕事の経験から決まることが多いと読み取れます。

開業にかかった費用

出典：日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度新規開業実態調査」。

開業費用は長期的に少額化の傾向にあり、4割以上が500万円未満で開業しています。ただし業種による差が大きく、店舗や設備が要る事業ほど費用は増えます。1社目で働きながら、起業したい事業にいくらかかるかを具体的に調べておくと、起業の時期を現実的に考えやすくなります。

注意：この調査と「スタートアップ」の違い

この調査の対象は、公庫の融資を受けた開業1年以内の企業で、開業時の平均従業者数は2.8人、個人企業が57.0%です。飲食店や美容室、士業の事務所など、身近な小規模の開業が多く含まれます。

スタートアップの起業家は、この調査とは違う経歴をたどることもあります。ただ、どちらの起業でも「何の事業をやるか」と「その事業を回せる経験があるか」が問われる点は共通しています。

ミニFAQ：学生のうちに起業するのは、無謀ですか？

無謀とは限りません。学生のうちに起業する人もいます。ただ、開業者の多くは勤務経験を持ってから起業しています。在学中の起業を考えるなら、その事業に必要な経験と人脈を、いまの自分がどれだけ持っているかを先に確かめてください。

起業を見据えた1社目の選び方

公的調査から分かるのは、「事業を決めるのは、それまでの仕事の経験」だということです。1社目の選び方は、起業したい事業が決まっているかどうかで変わります。

起業したい事業が決まっている場合

その事業に関連する業界や、近い業務を担当できる会社を優先します。業界の仕組み、顧客、取引先、規制を内側から知ることが、開業後にそのまま生きるからです。会社の規模は、その次に考えます。

起業したい事業が決まっていない場合

まだ事業が決まっていないなら、どの事業でも使える基礎を優先する選び方があります。顧客に売る力、数字を見る力、人と一緒に進める力は、何の事業で起業しても必要になります。大手とベンチャーのどちらでこの基礎を得やすいかは、ベンチャーと大手はどっちがいいかの判断の順番が使えます。

自分に向く1社目の早見表

どのマスも「傾向」であり、最後は志望する会社の配属先と任される範囲で判断します。

1社目で身につけたい5つの経験

5つすべてを1社で身につける必要はありません。1社目では①と②を、2社目以降や社内の異動で③～⑤を、というように順番に積む人もいます。

1社目のあとに転職して経験を広げる人もいます。厚生労働省の転職者実態調査では、25～29歳の転職者の20.4%が、自己都合で辞めた理由（3つまでの複数回答）に「いろいろな会社で経験を積みたいから」を挙げていました（厚生労働省「令和7年転職者実態調査の概況」（新しいタブで開きます）、2026年9月公表）。転職の実態はベンチャーから転職はできるのかで整理しています。

注意点：「起業家を多く出している会社」という評判だけで選ばない

出身者に起業家が多い会社は、確かに存在します。ただ、同じ会社でも、配属先によって積める経験はまったく違います。評判より、自分が配属される可能性のある部署で、何を任されるかを確かめてください。

ミニFAQ：起業するなら、何年くらい会社で働くのがいいですか？

決まった年数はありません。公的調査では、開業者の斯業経験の平均は15.3年ですが、これは小規模な開業が中心の数値です。年数より、起業したい事業を回すのに必要な経験が、いまどれだけそろっているかで判断するほうが現実的です。

「メガベンチャーが起業の近道」は本当か

起業志望の学生の間では、「メガベンチャーに入るのが起業の近道」と言われることがあります。メガベンチャーとは、ベンチャーとして創業し、大企業規模に成長した企業のことです。この通念を、中身ごとに分けて確かめます。

通念の中身を分けて確かめる

どれも「会社」ではなく「配属先」と「任される範囲」で結果が変わります。メガベンチャーが近道になる人もいれば、ならない人もいます。

大手・メガベンチャー・スタートアップ、1社目としての違い

どれも傾向で、企業ごとの差は大きくあります。「早く任されたい」「基礎を固めたい」のどちらを優先するかで、向く1社目は変わります。成長のしやすさの見分け方は、ベンチャーで成長できるのは本当かで「任される範囲」と「フィードバックの量」に分けて整理しています。

どの会社を選んでも確かめておくこと

• 配属の決まり方：希望が通る仕組みがあるか、いつ決まるか
• 新卒1年目に任される仕事：担当する業務の範囲と、1人で任されるまでの期間
• 社内の新規事業の制度：新卒や若手が応募できるか、実際に通った例があるか
• 就業規則の副業の扱い：起業の準備に関わるため、入社前に確認しておく

起業したい気持ちを、1社目で何を身につけるかに落とし込んで一緒に考えられます

状況別の考え方

ケース1：起業したい事業が決まっている

その事業に関連する業界や、近い業務を担当できる会社を優先してください。開業者の81.1%が、開業する事業に関連する仕事の経験を持っていたことからも、業界の内側を知ることの意味は大きいと言えます。会社の規模は、その次に考えます。

ケース2：いつか起業したいが、何をするかは決まっていない

1社目は、顧客に売る・数字を見る・人と一緒に進める、の3つを身につけやすい会社を優先する方法があります。事業のテーマは、働く中で見つかることも多くあります。就活全体の進め方は28卒の就活は何から始めるべきかで整理しています。

ケース3：在学中に起業するか、就職するかで迷っている

在学中の起業と就職は、どちらかしか選べないものではありません。起業したい事業があり、必要な経験と協力者がそろっているなら、在学中の起業も選択肢です。そうでなければ、就職して経験を積み、起業の準備を並行する道もあります。

ケース4：面接で起業志望を伝えるべきか迷っている

伝えること自体が不利になるとは限りません。大切なのは、「なぜその会社で働きたいのか」と「起業したい理由」がつながっているかです。その会社で何を身につけ、どう貢献したいかまで話せると、伝わり方が変わります。面接で見られる評価軸は28卒の面接対策で整理しています。

よくある失敗と対策

1社目を選ぶ前のチェックリスト

• 起業したい事業の候補を書き出した（決まっていなければ「未定」と書く）
• 1社目で身につけたい経験を、5つのうちから2つ選んだ
• 志望する会社で、配属先と新卒1年目に任される仕事を確認した
• 社内の新規事業の制度と、若手が関わった例を確認した
• 就業規則の副業の扱いを確認した
• 面接で「その会社で身につけたいこと」と「起業したい理由」をつなげて話せる

よくある質問

まとめ

次に読む記事：

• ベンチャーと大手はどっちがいいか、新卒の1社目を決める判断の順番
• ベンチャーで成長できるのは本当か、新卒が伸びる会社と伸びない会社の差
• ベンチャーから転職はできるのか、新卒1社目の経験がどう評価されるか

運営：株式会社ヘルスベイシス／ベンチャールーキーズ編集部

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