新卒採用をしていないベンチャー企業に応募できるか、問い合わせ方と注意点

新卒採用をしていないベンチャー企業にも、通年採用や問い合わせを経由して応募できる場合があります。採用ページで「新卒募集なし」と書かれていても、連絡を取ってよいかの判断軸、問い合わせの書き方、注意点を公的データと公開情報の範囲で整理します。

新卒採用をしていない会社に連絡を取っていいか、自分の状況に合わせて相談できます。

新卒採用をしていないベンチャー企業がある背景

この記事でいう「新卒採用をしていない企業」とは、採用ページに新卒募集枠を公表していない企業を指します。実態は、①今年度は募集停止、②経験者のみ募集、③新卒・中途を分けない通年採用、④問い合わせ次第で個別判断、の4つに分かれます。

結論からいうと、ベンチャー企業の中には「新卒枠を公表していない」会社が一定数あります。これは新卒を採らないという意思表示とは限らず、採用の体制や方針の違いが背景にある場合があります。

公開情報で見える背景は、次の3つに整理できます。

出典：日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025年8月実施／回答2,165社／2025年12月5日公表）では、開業時の平均従業者数は2.8人とされています。この調査は公庫の融資を受けた新規開業企業が対象で、ベンチャー企業全体の統計ではありません。ただし、創業期の会社は少人数で事業を始める例が多いことを示す参考データとして見られます。少人数のうちは専任の採用担当がいない会社も多く、「新卒枠を公表していない」ことと「新卒を採らない」ことは一致しない場合があります。詳細は日本政策金融公庫 2025年度新規開業実態調査（新しいタブで開きます）で確認できます。

「新卒採用なし」と書かれている採用ページの読み方

採用ページに「新卒採用は行っていません」と書かれている場合でも、理由は会社ごとに異なります。表記の文言だけで判断せず、直近の採用実績や、問い合わせの窓口があるかも見ます。

• 恒常的に新卒を採らない方針：経験者のみの採用方針で、問い合わせても採用に進む見込みは下がる
• その年度だけ新卒募集を行わない：翌年度は募集する可能性がある
• 通年採用で区分を設けていない：ポジション単位の募集で、新卒・中途を分けていない

通年採用の広がりは、政府の2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（新しいタブで開きます）でも触れられています。日程ルール（広報活動開始が3月1日以降、採用選考活動開始が6月1日以降、正式な内定日が10月1日以降）は、企業の採用活動を法的に拘束するものではないため、通年採用やポジション別採用を選ぶ会社も現実に存在します。

新卒採用をしていない企業に応募できるかの判断軸

結論：「応募してはいけない」というルールはありません。問い合わせの可否は、企業側の受け入れ方針・事業状況・担当者の判断で決まります。送ってよいかどうかは、採用ページと会社サイトの3点で切り分けます。

法律・指針で禁止されているか

法律上、新卒採用をしていない企業に新卒の学生が応募することを禁ずる規定はありません。企業側は若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）（新しいタブで開きます）第7条と、青少年雇用機会確保指針（平成27年9月30日厚生労働省告示第406号）により、学校を卒業後3年以内の人も新卒枠に応募できる募集条件を設けるよう要請されています。ただしこの指針は要請で、法的拘束力はありません。

出典：青少年雇用機会確保指針「第二の三（一）学校等の卒業者の取扱い」。根拠法令は若者雇用促進法第7条（e-Gov掲載）。

採用ページで確認する3項目

採用ページで次の3つを見ると、問い合わせを送っていい会社かが判断しやすくなります。

• 募集ポジション：ポジション単位で募集していれば、新卒・中途の区分を設けていない場合がある
• 問い合わせ窓口：採用担当者の名前・メール・フォームが掲載されているか
• 直近の採用実績：新卒入社者の紹介ページ・内定者ブログの有無

採用ページがなく会社サイトのみの会社では、代表電話や問い合わせフォームから「採用についての問い合わせ」として送ることになります。この場合は、より丁寧な自己紹介と連絡の意図を書く必要があります。

問い合わせ可の判定フロー

次の順に見て、問い合わせを送るかを決めます。

1. 採用ページに「新卒不可」と明示されているか → ある場合は送らない
2. 問い合わせ窓口があるか → ない場合は会社サイトの問い合わせから送る
3. 直近1年以内に新卒を採用した実績があるか → なくても送って構わないが、打診の重みは下がる
4. 事業規模と採用の必要性 → 立ち上げ期で人手が必要そうかを見る

送っていいかの判断と、採用してもらえるかは別の問題です。送ること自体は迷わず、受け入れの可否は会社側に委ねる、という切り分けが動きやすいです。

新卒採用をしていないベンチャー企業への問い合わせの手順

結論：連絡先の確認→問い合わせ内容の整理→送る→返事の待機、の4ステップで進めます。1社あたり30分前後で準備できる形にします。

ステップ1：連絡先を確認する

次の順で連絡先を探します。見つけた窓口の種類で、文面の丁寧さを調整します。

ステップ2：問い合わせ内容を整理する

送る前に、次の5点を手元で整理します。整理できたら文面に落とします。

• 自分の属性（大学名・学部・卒業予定年）
• その会社に関心を持った理由（具体的な事業名や記事で見た内容）
• 聞きたいこと（新卒の受け入れが可能か、カジュアル面談ができるか）
• 希望する関わり方（長期インターン・新卒応募・まず話を聞くだけ）
• 連絡先（メール・返信希望時期）

準備内容をカジュアル面談で新卒が聞くべき質問で挙げたような聞きたい論点にあらかじめ落としておくと、1回のやりとりで判断材料をもらいやすくなります。

ステップ3：送るタイミング

送る時間帯は、相手の営業時間内の平日午前～午後の早い時間が無難です。深夜や休日の送信は失礼にあたりませんが、相手からの返事は遅れやすくなります。採用担当者のメールに送る場合、就活のピーク時期（3月・6月前後）はメール量が多く、返信までの時間が長くなる前提で動きます。

ステップ4：返事を待つ・次の行動を決める

連絡後は、1週間を目安に返信を待ちます。1週間を超えても返事がない場合は、短い追送信（例：「先日お送りした件につきまして、お目通しいただけておりますでしょうか」）を1回だけ送ります。それでも返事がない場合は、受け入れの余力がないと判断して次の会社へ動きます。

応募前の自己整理をどう進めればいいか、言語化を手伝います。

問い合わせメール・DMの書き方

結論：件名で用件を1行で伝え、本文で自己紹介・志望理由・希望・連絡先を順に書きます。文章量は500字前後が読まれやすい目安です。

件名のつけ方

件名は、採用担当者がメール一覧で用件を判別できるようにします。

• ✅「【貴社採用に関するお問い合わせ】◯◯大学 氏名」（学年を入れると、新卒応募であることが一目で分かる）
• ✅「新卒入社に関するご相談（28卒・◯◯大学 氏名）」
• ❌「お問い合わせ」「はじめまして」（用件が不明で後回しにされやすい）

本文の型（文例つき）

本文は次の順で書きます。改行で段落を分け、1段落を2～3文に抑えます。各行の間は空行で区切ります（改行だけだと表示が1段落にまとまります）。

件名：【貴社採用に関するお問い合わせ】◯◯大学 氏名

株式会社◯◯

採用ご担当者さま

初めてご連絡いたします。◯◯大学◯◯学部◯年の氏名と申します。

貴社の採用ページを拝見し、現在は新卒採用の募集を公表されていないことを確認いたしました。差し支えなければ、2028年3月卒業予定の学生の受け入れが可能かどうか、お伺いしたくご連絡を差し上げました。

志望の理由は、貴社が公開されている◯◯事業の記事で、現場の裁量と事業の進め方を知ったためです。学生時代に取り組んだ◯◯の経験を活かし、貴社の◯◯事業で貢献できる可能性があるのではないかと考えております。

カジュアル面談のお時間をいただくことは可能でしょうか。ご都合のよい日時をお知らせいただけますと幸いです。

連絡先：mail@example.com（返信可能時間：平日9時～21時）

お忙しいところ恐れ入りますが、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

氏名

DM・SNSで送るときの違い

採用担当者のSNS（X・LinkedIn）に送る場合は、文章量をさらに短くします。段落を2つに絞り、本題を1行目に書くと返信率が上がりやすくなります。本文例は次のとおりです。

はじめまして。◯◯大学◯年の氏名と申します。

貴社の◯◯事業に関心があり、新卒入社の相談が可能かお伺いできればと思いご連絡いたしました。

もし可能でしたら、カジュアル面談のお時間を頂戴できますと幸いです。

一度お返事いただけますと嬉しいです。よろしくお願いいたします。

ESの書き方はベンチャーのエントリーシートの書き方、志望理由の深掘りはなぜベンチャーなのか、面接の答え方が参考になります。送る前にESの通過傾向を確かめたい場合は、ES選考体験（ES5枚・約6分）で事前に見られます。

よくある失敗と送る前のチェックリスト

結論：連絡先の確認不足・文面の過不足・待遇確認の抜けが、よくある3つの失敗です。送る前のチェックリストで防げます。

• 採用窓口以外に送る：代表メールや営業窓口に送ると、採用担当者に届かないことがあります。採用ページ・採用担当者のSNSを先に探します
• 文面が長すぎる・短すぎる：500字前後に抑えます。短すぎると用件が伝わらず、長すぎると読まれません。自己紹介・志望理由・希望・連絡先の4つを順に書けていれば足ります
• 待遇・契約条件を確認せず内定承諾：口頭合意のまま入社すると、入社後の調整が難しくなります。入社前に雇用契約書・労働条件通知書を書面で受け取ります

送る前のチェックリスト

• 採用ページ・会社サイトを事前に見た
• 件名で用件が1行で伝わる
• 本文に自己紹介・志望理由・希望・連絡先が含まれている
• 文章量が300～600字に収まっている
• 誤字・会社名の誤りがないか最後に見直した

採用する側が問い合わせで見ているポイント

結論：採用担当者は、問い合わせの文面と話の進め方から、事業理解・応募動機の筋・関わり方の柔軟性の3つを読み取ります。新卒一括採用の大手と、通年採用・ポジション別採用のベンチャーでは、問い合わせ段階で見る軸が違います。

ベンチャーの採用担当者は、少人数で複数の役割を兼任していることが多く、短時間で判断材料をそろえる必要があります。問い合わせの時点で、次の5つが文面から読み取れるかが、カジュアル面談につながる分かれ目です。

• 事業理解：会社の事業・直近のプレスリリースを見たうえで書けているか
• 応募動機の筋：なぜ新卒採用を公表していない会社に連絡したのかを説明できているか
• 入社時期・働き方の柔軟性：4月以外の入社や長期インターンからの合流も含めて話せるか
• 関わり方の選択肢：新卒入社だけでなく、インターン・業務委託など複数の切り口を持っているか
• ビジネスマナー：会社名の誤り・敬称の乱れ・返信遅れがないか

ベンチャーで応募ルートを増やす方法

結論：新卒採用を公表していない企業にも、問い合わせ以外に4つのルートがあります。1つに絞らず、組み合わせて動く方が接点をつくりやすくなります。

スカウト型就活サイト：OfferBoxやdoda キャンパスのようなサイトでは、企業側からオファーを送ります。新卒採用を公表していない企業でも、スカウト型のサイトに登録している場合は接点をつくれます。プロフィールの充実度と、企業からの返信への対応速度が、スカウトの受信数に効いてきます。

OB・OG訪問・紹介：大学のキャリアセンター・ゼミ・サークルの先輩から紹介を受けられる場合は、問い合わせより先にOB訪問から入れると自然です。紹介の文脈があると、問い合わせの目的や学生の背景が伝わりやすく、採用担当者に確認してもらいやすい場合があります。訪問の進め方はベンチャー社員へのOB訪問、探し方と聞くべきことにまとめてあります。

長期インターンから採用に接続：ベンチャーのなかには、長期インターンから新卒採用に接続する会社があります。インターン生として半年～1年働いた実績が、採用側の判断材料になります。長期インターンの選考については長期インターン面接で受かるにはが参考になります。

新卒応援ハローワーク：厚生労働省の新卒応援ハローワーク（新しいタブで開きます）は、2026年10月時点の厚労省ページによると全国に56か所あり、大学等の卒業予定者と、卒業後おおむね3年以内の人が費用の負担なく使えます。担当者制の個別支援・ES・履歴書の添削・求人の紹介があり、学校の就職課とあわせて相談先として使えます。

新卒採用をしていない企業に応募するときの注意点

結論：応募前と内定前に、契約条件・待遇・選考プロセスの3点を書面で確認します。少人数の会社では、就業規則や雇用契約書が十分に整備されていない場合があり、入社前の確認が後の判断を楽にします。

契約条件の確認

雇用契約書・労働条件通知書を書面で受け取れるかを確認します。労働基準法では、賃金・労働時間・休日・休暇などの労働条件を書面で明示することが使用者の義務になっています（労働基準法第15条）。「口頭で合意しているから大丈夫」で済ませないようにします。

• 雇用契約書の提示があるか
• 試用期間の長さ・条件
• 入社時期（4月以外も可能か）
• 業務内容と部署
• 固定残業代の有無・みなし残業時間

固定残業代（みなし残業。一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含める仕組み）は、その時間を超えた分は別途支払われる設計です。「残業代が出ない」ではないため、就業規則で確認します。

待遇の確認

初任給・賞与・社会保険の加入状況を確認します。社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険）は、要件を満たす事業所では加入が義務です。入社前に加入の有無を聞くことで、会社側の体制が見える手がかりになります。

選考プロセスの不透明さ

少人数の会社では、選考プロセスが固まっていないことがあります。「面接の回数・結果連絡の時期・内定承諾書の有無」を会社側に聞いて、口頭ではなくメールで記録を残します。選考回数が極端に少ない場合はベンチャー面接1回で内定は大丈夫かで判断材料を補えます。

ケース別：いまの状況別の動き方

結論：現在の学年と就活の進み方で、問い合わせの優先度と動き方が変わります。

大学3年の秋～4年の春（28卒）

結論：選考ピーク前に動くと、1社の相手の時間を取りやすい時期です。

• 新卒採用を公表していないベンチャー5～10社をリストアップ
• カジュアル面談から入る（応募を急がない）
• 平行してベンチャー企業の探し方で候補を広げる
• 相性の良い会社では長期インターンに入れないか相談する

大学4年の夏～秋

結論：企業側の採用枠が埋まり始める時期で、問い合わせの返信率は下がりやすくなります。

• 全体スケジュールの把握はベンチャーの早期選考はいつから何をするかで押さえる
• スカウト型サイトとハローワークを併用
• 問い合わせの文面では、入社時期の柔軟性（10月・翌4月など）に触れる

卒業間近・既卒・内定辞退後

結論：卒業後3年以内の人については、新卒枠への応募機会を確保するよう国の指針で事業主に求められています。ただし法的拘束力のある応募権ではないため、実際に新卒枠・既卒枠・中途枠のどれで扱うかは企業ごとの判断になります。問い合わせでも卒業予定年を明確に書き、どの枠で扱うかを会社側に判断してもらいます。既卒応募の詳細は既卒でもベンチャーに新卒として応募できるかにまとめてあります。

よくある質問

まとめ

新卒採用を公表していないベンチャー企業にも、通年採用やオープンポジションの形で入れる場合があります。採用ページで送ってよいかを判断し、問い合わせを4ステップで進めれば、1社あたり30分前後で動けます。

• 法律上の禁止はない。国の指針では、卒業後少なくとも3年間は応募機会を確保するよう事業主に求めている（応募可否は企業ごとの判断）
• 採用ページ・会社サイト・SNSで連絡先を探し、文面は500字前後に抑える
• 件名・自己紹介・志望理由・希望・連絡先の順でメールを書く
• 入社前に雇用契約書・待遇・選考プロセスの3点を書面で確認する
• 問い合わせ以外にスカウト・OB訪問・長期インターン・ハローワークの4つのルートがある

次のアクション：候補の会社を5～10社リストアップし、採用ページの表記を確認して、問い合わせ可の判定フローで分類します。送る前に、自分の志望の整理をベンチャー適性診断（14問・約3分）で確かめておくと、文面の志望理由が書きやすくなります。全体の動き出しに迷ったら、ハブ記事の28卒の就活は何から始めるべきかで優先順位を見直せます。

運営：株式会社ヘルスベイシス／ベンチャールーキーズ編集部

ファーストキャリア企業の見極め早期選考

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