ベンチャーか公務員かどっちか、安定を重視する新卒が比べる5つの軸

ベンチャーと公務員のどっちを選ぶかは、「安定」の中身を分けて考えると判断しやすくなります。公務員は身分・給与制度・勤務時間の制度安定、ベンチャーは裁量と経験値の蓄積が強みです。新卒が5つの軸でどう比べ、迷いを減らせるかを公的データと公開情報で整理します。

公務員とベンチャーで迷っているとき、何を優先するかの整理から一緒に考えられます

公務員とベンチャーで「安定」の中身はどう違うか

公務員とベンチャーは「安定」の中身が別物です。公務員の安定は、法律と制度で守られた身分・給与・勤務時間の仕組みから来ています。ベンチャーの安定は、仕事を通して自分に積み上がる経験・スキル・人脈の蓄積と、入社後に転職市場で動けるかどうかから来ています。片方の物差しでもう片方を測ると、「ベンチャーは不安定」「公務員はやりがいがない」のような一面的な比較になります。

公務員の「安定」は身分・給与制度・勤務時間でできている

公務員の身分は、国家公務員法・地方公務員法で保障されています。業績悪化を理由とした解雇はほとんど起こりません。給与は人事院が毎年8月に出す人事院勧告（新しいタブで開きます）で改定され、俸給表に沿って昇給します。令和8年8月7日の勧告では、国家公務員の月例給が平均3.51%引き上げられ、国家一般職大卒の初任給は241,500円となりました（勧告のポイントPDFによる。地域手当などの手当は別途加算）。

勤務時間は原則1日7時間45分・週38時間45分と規則で定められ、残業は命令に基づくもので割増も法定どおりです。年次休暇は年20日が標準で、繰越しも認められています。企業ごとの運用に委ねられる民間とは制度の作りが違います。

ベンチャーの「安定」はスキルの蓄積と事業の継続可能性で測る

ベンチャーで働くことの「安定」を同じ物差しで測ると、ほとんどの会社は不安定になります。会社の規模が小さく、事業の浮き沈みが給与・組織に直接響くためです。ベンチャー側の安定を測るには、「自分の中に積み上がる経験値」と「入社後に外で評価されるスキル」で測るのが現実的です。詳しくはベンチャーの安定性はどうなのか、新卒が5つの軸で見る『安定』の中身にまとめています。会社に雇われ続ける安定ではなく、どこでも働けるようになる方向の安定として整理します。

「安定している会社」を選ぶ就活生の割合は過去8年で最多

マイナビキャリアリサーチLabの2027年卒大学生就職意識調査（新しいタブで開きます）（2026年4月24日公表、マイナビ会員の27卒37,160名へのWEB調査で、マイナビ利用者に偏ります）では、企業選択のポイントで「安定している会社」が55.4%と8年連続で最多、「大手企業志向」は50.9%でした。安定志向が高い学年で公務員・大手に関心が集まる傾向はありますが、「公務員とベンチャーのどちらを選ぶか」はこの数字だけで決めるものではありません。安定の中身の理解で、見える景色が変わります。

公務員とベンチャーを比べる5つの軸

公務員とベンチャーは、①給与と手取り ②勤務時間と休暇 ③仕事の裁量 ④離職の自由度と身分の安定 ⑤入社後のキャリアの広がりの5つに分けて比べると判断しやすくなります。各軸ごとに「公的データで分かること」と「ベンチャーの区分では分からないこと」を分けて書きます。

軸1：給与と手取り——初任給と昇給の仕組みの違い

初任給だけで比べると差は大きくありませんが、昇給の仕組みが違います。公務員は俸給表に沿って段階的に上がり、民間（ベンチャー含む）は業績評価や会社の制度で動きます。

• 国家一般職大卒の初任給：241,500円（令和8年8月の人事院勧告のポイント（新しいタブで開きます））。地域手当などの各種手当は別途加算
• 地方公務員（一般行政職）の平均給与月額：413,968円、給料月額326,911円＋諸手当87,057円（総務省 令和7年地方公務員給与実態調査（新しいタブで開きます）、令和7年12月25日公表、令和7年4月1日現在）
• 民間の新規大卒の平均賃金：262,300円（厚生労働省 令和7年賃金構造基本統計調査（新しいタブで開きます）、6月分の所定内給与。賞与・残業代は含まない）
• 27卒企業の初任給平均：237,903円（マイナビ 2027年卒 企業新卒採用活動調査（新しいタブで開きます）、2026年7月22日公表、回答3,590社。初任給を引き上げた企業は89.1%）

上記の民間の数値は、求人票に出る「ベンチャーの新卒年収」とは集計方法が違います。固定残業代（一定時間分の残業代をあらかじめ月給に含める仕組み）の有無で、見た目の月給は変わるため、求人票は固定残業代を除いた基本給で見ます。固定残業代の表示は、厚生労働省のリーフレット（新しいタブで開きます）で3点明示が求められています。

ベンチャーの初任給は会社差が大きく、スタートアップでは資金調達ステージで新卒の給与設計が変動します。詳細はスタートアップに新卒で入るリスク5つ、アーリー期ならではの注意点と準備にまとめています。

軸2：勤務時間と休暇——有給取得率と残業の扱い

勤務時間と休暇の制度は公務員が明確で、民間（ベンチャー含む）は会社ごとに差が大きくなります。

• 公務員の年次休暇：年20日（繰越し可、国家公務員）。病気休暇・特別休暇も別途制度あり
• 民間の年次有給休暇取得率：66.9%、取得日数12.1日（厚生労働省 令和7年就労条件総合調査（新しいタブで開きます）、常用労働者30人以上の民営企業が対象。30人未満の会社は含まない）
• 民間の完全週休2日制の企業割合：65.5%（同調査。1,000人以上の企業で77.9%、30～99人で62.6%）

ベンチャーの勤務時間は、若者雇用促進法に基づく職場情報の提供制度（新しいタブで開きます）で、応募者から求めれば月平均所定外労働時間や有給休暇の平均取得日数を提供する義務があります。しょくばらぼ（厚生労働省の職場情報総合サイト）（新しいタブで開きます）でも登録情報を確認できます。残業・休暇の実態を公開情報で確かめる手順はベンチャー企業の見極め方、新卒が入社前に何をどこで確かめればいいかにまとめています。

軸3：仕事の裁量——新卒1年目で任される範囲

公務員は配属された部署の業務分担に沿って動くため、新卒1年目で担当する範囲は限られます。ベンチャーは組織が小さいほど、新卒でも事業に近い業務を任されるケースが出てきます。

公務員の仕事は、法令・条例・内規に基づいて組織の分掌に沿って動きます。新卒1年目は、担当業務の正確な処理と、組織の意思決定のプロセスを覚えるのが中心になりやすい設計です。「自分の判断で予算の使い方を決める」ような裁量は、職位が上がらないと持ちにくい仕組みです。

ベンチャーで新卒に任される範囲は、会社の規模・事業フェーズ・職種で大きく変わります。公開情報として確認できる採用ページの記述を見ると、「新卒1年目から事業の数値に責任を持つ」「複数のプロジェクトを並行して回す」といった表現が目立ちます。ただし、どのレベルの裁量が実際に新卒に渡されるかは入社後の配属次第で、公開情報だけでは断定できません。ベンチャーの新卒1年目の実態はベンチャー新卒1年目で起きること、仕事・研修・働き方・壁を解説にまとめています。

軸4：離職の自由度と身分の安定——辞められるのか・辞めさせられるのか

公務員は身分が法律で守られているため解雇は原則ありません。民間企業も、普通解雇の要件は労働契約法で定められています。学生側からの辞職は、公務員・民間とも規定された手続きを踏めば可能で、大差はありません。

• 公務員：国家公務員法・地方公務員法で身分が保障されています。業績悪化を理由とした解雇はほとんど起こりません
• 民間：期間の定めのない雇用契約は、民法第627条第1項（新しいタブで開きます）により、解約の申入れから2週間で終了するのが原則です。労働基準法で解雇予告の制度もあります
• 離職率の目安：新規大卒就職者の就職後3年以内の離職率は33.8%（厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況 令和4年3月卒業者（新しいタブで開きます）、令和7年10月24日公表）
• 事業所規模別（大卒）：5人未満57.5%、5～29人52.0%、30～99人41.9%、1,000人以上27.0%（同調査）。ただしこの数値は「事業所の規模」であって企業規模ではなく、大企業の小さな支店も「5～29人」に入ります。「ベンチャーの離職率」を示す公的データではありません

公務員の離職率は、新卒3年以内の全国集計が毎年の公表物として整備されていません。ベンチャーの離職率と公務員の離職率を単純に横並びで比べられる公的データはない、というのが現状です。公的データの読み方はベンチャーの離職率はどう見るか、公的データの読み方と面接での質問に詳しくまとめています。

軸5：入社後のキャリアの広がり——転職市場での評価のされ方

厚生労働省 令和7年転職者実態調査（新しいタブで開きます）（2025年10月1日時点、令和8年9月25日公表）では、今後3年間に転職者を採用する予定の事業所のうち、「転職者を優先して採用したい」が40.0%、「新規学卒者を優先して採用したい」は9.8%でした。中途採用市場は広く開かれており、1社目で何を身につけたかが問われる市場構造になっています。

公務員出身者が民間に転職する場合、職種・年齢・専門性・自治体や省庁での担当業務によって評価のされ方は大きく変わります。民間の人事評価や事業スピードへの適応が論点になることもあるため、将来の転職も視野に入れるなら、どの職務経験が民間で説明しやすいかを意識しておく必要があります。ベンチャー出身者の場合は、営業・エンジニア・企画など職種と成果を具体的に説明できると民間企業間の転職で評価されやすい場合がありますが、転職のしやすさは職種・実績・市場環境・会社の知名度によって大きく変わります。新卒でベンチャーに入った後の転職は、親ハブのベンチャーと大手はどっちがいいか、新卒の1社目を決める判断の順番でも整理しています。

「安定」「成長」など、人によって中身が違う言葉を自分の場合に置き換える作業を一緒にできます

ケース別：どちらが向きそうか

同じ「公務員かベンチャーか」でも、現在地によって判断の進め方が変わります。3つのケースに分けて整理します。

民間（ベンチャーを含む）と公務員を両方検討している

民間と公務員の両方を検討している人は、軸1（給与と手取り）と軸2（勤務時間と休暇）だけで比べないことをおすすめします。この2つは制度の違いが大きく出るため、公務員が優位に見えやすいためです。軸3（裁量）と軸5（キャリアの広がり）まで含めて比べると、見方が変わってきます。

進め方の目安は、大学3年の夏～秋に公務員試験の勉強を本格化するか決める判断期を設け、民間の夏インターンに1～2社参加して業務の雰囲気を確かめ、10月～12月に時間配分を決める流れです。

もともと公務員志望だったが民間も見始めた

公務員試験の勉強を進めてきた中で民間を見始めた人は、「試験勉強で積み上げたものがもったいない」感覚と「民間も見ておかないと後悔する」感覚のバランスで迷いやすい時期です。民間就活を本格化する場合は、公務員試験の勉強時間を減らすのではなく、民間の選考に使う時間を1日1～2時間だけ切り出す設計が現実的です。ES作成・面接練習・業界研究は、公務員試験の記述対策と重なる部分もあるため、完全な二重作業にはなりません。

やりたいことが決まっていない

「やりたいことが決まっていない」まま公務員とベンチャーで迷っているときは、「どちらに向いているか」より、「どちらを選んでも、自分で納得できる理由を持てるか」を先に確かめた方が後の迷いが少なくなります。手順は就活でやりたいことがないときの会社の選び方、嫌なこと3つから軸をつくる手順、自己分析の進め方は自己分析のやり方、28卒ベンチャー志望が最初にやる5つの手順と使い分けで整理しています。

自分の軸を確かめる手段として、ベンチャー適性診断（14問・約3分）を使うと、裁量の広い環境との相性が整理できます。

公務員と民間を併願するときの進め方

公務員試験と民間就活の両立は、日程の重なり方を知ったうえで対策時間を分けることが前提です。重なり方を知らずに両方始めると、どちらも中途半端になります。

試験日程と選考ピークの重なり方

28卒（2028年3月卒業予定）向けの一般的な日程は次のとおりです。日程は毎年度の決定で変わる可能性があるため、受験する試験の公式サイトで確認します。

民間の28卒の日程は内閣官房 2027年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方（新しいタブで開きます）（令和7年12月26日決定）で、広報活動開始は2027年3月1日以降、採用選考活動開始は2027年6月1日以降、正式な内定日は2027年10月1日以降が原則です。この日程は政府から経済団体への要請であり、企業の採用活動を法的に拘束するものではありません。また、同資料の脚注にあるとおり、専門活用型インターンシップ（2週間以上）の参加者は採用選考開始の例外が従前どおり認められています。インターン経由の早期選考は、三省合意のタイプ3（汎用的能力活用型・専門活用型）とタイプ4（高度専門型）で得た学生情報を、広報活動開始以降は広報に、採用選考活動開始以降は選考に使用できる仕組みのもとで実態として広がっています。早期選考の全体像はベンチャーの早期選考はいつから何をするか、動き出しと準備の順番にまとめています。

最も重なる時期は、大学4年の4～6月です。公務員試験の1次・2次と、民間の最終面接・内々定の時期が重なります。この時期までに民間側で内定を1つ持てている状態を作れると、気持ちの面でも時間配分でも余裕が出やすくなります。

併願で陥りやすい失敗

• 公務員試験の勉強量を減らしすぎる：民間就活に時間を取られすぎ、試験範囲が終わらないまま本番を迎える。1日あたりの最低学習時間を決めておきます
• 民間を「保険」扱いする：公務員第一志望の気持ちが面接で伝わり、志望動機の深掘りで答えに詰まる。民間を受けるときは、その会社を選ぶ理由を言語化しておきます
• 全部のスケジュールを頭で管理する：試験日程・ES締切・面接日程を把握しきれず、提出漏れや二重予約が起きる。1枚のカレンダーに全予定を書き出します

よくある失敗と対策

• 「公務員は年収が低い」のイメージだけで民間を選び、民間の中で業界差が大きいことを後から知る
• 「ベンチャーは成長できる」のイメージだけで公務員を外し、裁量の中身を具体的に確かめない
• 公務員試験の勉強が間に合わないことを後ろめたく思い、民間就活を周囲に相談しないまま進める
• 「安定」の中身を分けずに、総合比較で判断しようとする
• 併願する場合に、試験日程と民間の内々定時期の重なりを事前に確認しない

対策は、給与・勤務時間だけでなく裁量・キャリアの広がりまで含めた5軸で比べ、ベンチャーの裁量は会社差が大きい前提で採用ページと職場情報の提供制度で確かめ、迷いを周囲（親・友人・大学のキャリアセンター）に早めに共有し、本記事の5つの軸を1つずつ自分の優先順位に並べ替え、併願カレンダーを1枚にまとめることです。

よくある質問

まとめ

公務員とベンチャーのどっちを選ぶかは、「安定」の中身を分けて考えることで判断の筋が立ちます。給与・勤務時間だけの比較ではなく、裁量・離職の自由度・入社後のキャリアまで含めた5軸で比べると、自分の優先軸がはっきりします。

• 「安定」の中身は、公務員は身分・給与制度・勤務時間、ベンチャーはスキルの蓄積と転職市場での動きやすさで出来ている
• 比べる5軸は、①給与と手取り ②勤務時間と休暇 ③仕事の裁量 ④離職の自由度と身分の安定 ⑤入社後のキャリアの広がり
• 公的データで分かるのは公務員の制度と民間全体の平均まで。ベンチャーの区分で集計した公的統計はほぼない
• 公務員試験の受験者数は過去10年で大きく減り、令和5年度の地方公務員採用試験の競争率は4.6倍と過去30年で最低水準
• 両方検討している・公務員志望だった・やりたいことが決まっていない、の3ケースで判断の進め方が変わる
• 併願する場合は、大学4年の4～6月の重なり方を把握してから対策時間を分ける

次のアクションとして、自分の優先軸がはっきりしないまま迷っている場合は、まず「嫌なこと3つ」から就活の軸を言葉にする作業をおすすめします。

運営：株式会社ヘルスベイシス／ベンチャールーキーズ編集部

大手比較年収・待遇自己分析

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